私たちは、快適な生活環境作りに貢献する、社会的に有用で安全な製品、サービスを開発、提供し、持続可能な社会の発展に貢献する。

私たちは、すべての人々の人権を尊重する。

私たちは、国内外の法令やその精神、社内規程を遵守し、高い倫理観と良識、責任をもって行動する。政治、行政とは健全な関係を保ち、取引先との関係において適正な商習慣に従い、公正で自由な競争を行う。

私たちは、社会に必要な情報を分かりやすく適時に開示するとともに、すべてのステークホルダーと建設的な対話を行い信頼関係の維持、発展に努める。

私たちは、国際社会の一員として、その国の法令を遵守するとともに、文化、慣習を尊重し、現地の持続的発展に貢献する。

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる反社会的勢力、団体とは断固として対決する。

私たちは、グローバルな視野をもち、良き企業市民として立地する国、地域社会に密着した貢献を積極的に進める。

私たちは、社会全体が持続的に発展するため、環境問題に自主的、積極的に取り組む。

私たちは、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、能力を最大限発揮できる働き方を実現する。また、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境の形成に努める。

私たちは、企業活動を行う上で想定される危機事態に備え、組織的な危機管理体制を整備する。危機事態が発生した場合は、社内規程に基づいて行動し、被害を最小限にとどめることができるように努める。

経営者は、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンス体制の整備を行い、グループ全体に企業倫理の徹底を図る。本憲章に反する事態が発生したときには、社会にも十分理解される形で、事態解決、原因究明、再発防止に努める。