福利厚生・制度
Welfare and Systems

「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」の実現に取り組んでいます。
仕事のパフォーマンス向上につなげられるよう、社員一人ひとりに合わせた柔軟な働き方を推進し、
制度やサポートの充実を図っています。

休日について

休日

完全週休 2 日(土日)、祝日、年末年始

年次有給休暇

入社初年度15日付与
翌年度以降 最大20日付与

その他

結婚休暇、忌服休暇、リフレッシュ休暇、看護等休暇(法定以上)、介護休暇(法定以上)など

両立支援制度について

仕事と子育ての両立支援制度

仕事と子育てを両立するためのさまざまな制度を用意しています。

出産・育児について

産前・産後休業や育児休業だけではなく、短時間勤務制度、フレックス勤務制度、
在宅勤務制度を設けるなど、育児と仕事を両立しやすい環境を整えています。
女性社員の育児休業取得率、育児休業復職率はともに100%で、近年、男性社員の育児休業取得率も増加しています。

育児休業取得率

男性育休取得率(2025年)

73.0%

女性育休取得率(2025年)

100%

育児休業復職率

男性育休復職率(2025年)

100%

女性育休復職率(2025年)

100%

仕事と介護の両立支援制度

働きながら要介護状態または要支援状態の家族の介護等をするために、以下の制度を利用できます。

介護休業

対象家族1人につき、通算休業日数263日の範囲で、要介護状態毎に取得できます。

就業時間の調整

  • 時間外勤務の制限
  • 短時間勤務
  • 介護休暇(20日/年、1時間単位から取得可能)
  • 転勤猶予制度(要介護認定を受けた同居家族1人につき5年間)

その他の制度

自己申告制度

従業員の適正配置の推進を図ることを目的として「自己申告制度」を設けています。年に1回、自分の仕事に関する考え方、希望の職種・勤務地を会社に申告し、申告内容について所属長と面談を行います。

テレワーク制度

社員が場所や時間にとらわれず効率的な働き方を選択できるよう、「テレワーク制度」を設けています。1時間単位でテレワーク時間の選択を可能としています。

フレックスタイム制度

社員が個別で時間配分を行い、効率的に働くことを目的として、「フレックスタイム制度」を設けています。当社では、コアタイムがなく、6:00~22:00のフレキシブルタイム内で、自由に始業・終業時刻を選択することができます。

時間単位年休制度

年次有給休暇の1時間単位での取得を認めています。従業員が一人ひとりの事情に合わせて柔軟に有給休暇を取得することで、ゆとりある生活と仕事との両立を目的としています。

保存年休制度

法定の有効期限を過ぎた年次有給休暇を40日を上限として積み立てることのできる「保存年休制度」を設けています。積み立てた休暇は、私傷病、介護、看護、家族通院介助、不妊治療、ボランティア活動参加の際に取得可能です。

配偶者転勤休職制度

社員の仕事と家庭生活の両立支援を目的として、配偶者の転勤に同行する社員に最大3年間の休職を認める「配偶者転勤休職制度」を設けています。

寮・社宅

全ての事業所に独身寮・社宅を整備しています(事業所によっては借り上げの場合もあります)。年齢、事業所によって家賃負担は異なりますが、30歳未満の社員の場合、家賃負担は市価の25%~30%となっています。

取り組みと外部評価

ワークライフバランスの推進

当社グループは、従業員の「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」の実現を目指しています。社員が仕事と生活を両立しながら生き生きと働き続けることができる職場の実現に向けて、長時間労働の抑制に取り組んでいます。また、年次有給休暇取得の促進にも取り組み、2015年以降の取得率は毎年90%前後と全国平均を大きく上回っています。

全国平均取得率:就労条件総合調査(厚生労働省)当社は法定の有効期限を過ぎた年次有給休暇の保存を認めており(最大40日まで)、本数値は当該休暇の取得数も算定に含んでおります。

健康経営優良法人認定

当社は、健康経営優良法人認定制度において、2019年から健康経営優良法人として認定されています。本制度は、経済産業省が経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議と共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
今後も、社員一人ひとりの心身の健康を大切な財産と捉え、健康経営の実践強化に取り組んでいきます。

くるみん認定

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した行動計画を遂行し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみん」を2023年に取得しました。今後も、多様な人財が働きやすく、それぞれの能力を活かして生き生きと働ける環境の整備を進めてまいります。

えるぼし取得

当社は、2016年5月に女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して、女性活躍推進法に基づき厚生労働大臣が認定する「えるぼし」を取得しました。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「多様なキャリアコース」の4項目で認定基準を満たしており、引き続き女性の活躍支援を実施していきます。

製造現場への女性配属

当社は、2015年から、それまで女性を配属したことがなかった製造現場の交替勤務職場に一般職の女性を配属し、職域拡大を進めています。女性の配属により、女性ならではの目線で作業負荷の軽減や作業環境の改善検討が進み、軽い力でも作業ができる工具や、重量物の運搬作業を省力化できる電動アシスト機器を導入しています。

女性入社社員の割合

当社は2016年から「女性採用比率30%以上」を目標に掲げています。女性比率は近年向上していますが、引き続き女性の積極的な採用を進めていきます。