環境保全

地球温暖化防止への取組み

エネルギー使用量低減によるCO2排出量の削減

生産活動でのCO2排出量（Scope1+2）の削減について、中長期目標を上記PDCA 表の2段階で設定し、各事業所でこれらの目標を達成すべく、省エネロードマップを策定し、設備、技術導入を着実に進めています。
2023年は、ウクライナ問題により生産計画が不安定となりエネルギー使用量は減少するも原単位は悪化、電力会社のCO2排出係数も増加し厳しい状況でしたが、中長期的にはおおむね2030年までの削減目標達成ペースで推移しています。
CO2排出源を抜けなく把握し、GHG 排出量を正確に算定していきます。また、再生可能エネルギーの自社導入、地域社会との連携により、エネルギーの最適活用も推進しています。

フロン漏えい防止

フロン排出抑制法に則り、フロン類の漏えい量の把握、漏えい防止対策を行っています。2022年度東亞合成は、1,213トン（CO2換算）の漏えいがあり、国へのフロン漏洩報告をしました。機器点検・トラブル防止策の徹底やシステム導入、地球温暖化係数（GWP）の低い冷媒機器への計画的な転換により、フロン漏えい防止を図っています。

過去10年間の国内製造拠点のエネルギー使用量とCO2排出量の推移

※集計範囲：国内製造拠点

循環型社会への取組み

最終埋立処分量の削減と廃棄物リサイクルの取組み

廃棄物削減として、最終埋立処分率0.5% 以下を目標として取り組んできましたが、2023年は建屋撤去に伴う工事残土が発生したため、最終埋立処分率は0.6%で目標未達でした。通常の生産活動による最終埋立処分率は、0.1%でした。
リサイクル率を増やす取組みも各事業所ごとに推進していますが、社会的にサーキュラーエコノミーの考え方が広まるに従って、プラスチック資源循環法など、リサイクルの定義や優先順位も変わってきています。2024年は廃棄物処理の過程を把握し直し、今後の目標設定の方法から見直しながら、取り組んでいきます。

産業廃棄物処理フロー

最終埋立処分量の推移

環境負荷低減への取組み

水質の保全

当社グループでは、水を限りある資源と捉え効率的な利用の促進に努めています。2023年は国内グループでの水利用量は51百万m3、総排出水量は39百万m3と前年より低減しました。特定排水のpHの法規制値超過があり、排水設備の増強と監視体制の強化を進めています。閉鎖系海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海）に隣接する工場では、全窒素、全リンの自動測定装置を設置し、総量規制の管理に対応しています。また、海外製造拠点でも水資源の利用は各国の排出規制を順守して管理しています。

大気の保全

当社グループでは、排ガス中の硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんについて、国の排出基準および地域との協定による規制値を順守するため、自主管理値を設定し排ガスの管理を徹底しています。また、海外の製造拠点においても、各国の規制に従い排ガスを管理しています。

化学物質排出量削減

「化学物質排出管理促進法」（通称PRTR 法）に従い、各事業所で適正に届出をしています。2023年は追加指定された対象物質の把握とともに、従来からの排出物質の削減に努めました。今後はPRTR 対象物質に限らず、日本化学工業協会の自主管理対象の26物質をはじめ、すべての化学物質排出をゼロとするよう物質ごとに目標設定して取り組んでいきます。

主なPRTR 調査対象物質の排出量（トン）

環境会計

当社グループでは、環境活動にかかわるコストとその効果を把握し、より効率的な環境保全活動を行うための判断材料とするために、2000年より環境会計を導入しています。

集計対象

下図（「事業活動と環境負荷」の項目）に掲載している会社・事業所

集計対象期間

2023年1月1日から12月31日の期間

集計方法

コスト分類別環境投資額・費用額

事業活動と環境負荷

INPUT

OUTPUT

廃棄物処理施設維持管理に関する公表事項

名古屋工場

大分工場