コンプライアンス

「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」

東亞合成グループでは、すべての役員・従業員が良き社会人として行動するための根本規範かつ正しい行動のよりどころとして、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定めています。
これらは当社グループの全員が所持するコンプライアンスハンドブックにも記載し、従業員への周知を図っています。

コンプライアンス委員会

社外委員（社外弁護士）を含む委員で構成するコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、コンプライアンスを重視した経営を行うため、当社事業所およびグループ各社（海外現地法人含む）のコンプライアンス施策の実施状況を定期的に監督・調査し、改善勧告を行っています。2024年はコンプライアンス委員会を2回開催し、委員は報告事項について議論を交わしました。改善が必要な事項については改善方法を定め勧告を行うことで、当社グループのコンプライアンス遵守体制を維持しています。

コンプライアンス教育

当社グループでは、コンプライアンス意識浸透のため、従業員の階層別教育やグループ全体への教育、各職場単位での自主的な教育を推進しています。さらに、コンプライアンスに関する教育ツールとして自社で作成したコンプライアンスハンドブックを国内のグループ各社全従業員に配布し、全体教育を行うなど、法令や規則の遵守だけに止まらず、企業人として高い倫理観を醸成するよう、継続的・網羅的な教育に努めています。

事業活動上のコンプライアンス

当社グループでは、法令に則した事業活動を行うために規程類の整備や社内機関による審査を行っています。
たとえば独占禁止法・下請法の場合、当社の指針や取組みを「独占禁止法遵守マニュアル」に定めたり、契約時には適法な内容であるか事前に審査したりしているほか、製品価格の改定時には社内の「独占禁止法遵守委員会」の審査を経ることで法令違反を防ぐよう努めています。

企業倫理ヘルプライン

コンプライアンスや人権に関する問題を早期に発見して解決する苦情処理メカニズムとして「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を社内・社外にそれぞれ設置し、専用の電話・Eメールで連絡を受け付けているほか、「セクシャルハラスメント等相談専用窓口」を設置し、性別を問わず働きやすい環境づくりにも力を注いでいます。また、匿名での通報をはじめとする通報者の保護や内部通報体制の実効性向上を目的とした「内部通報に関する規程」で定める内部通報フローに沿って受付・調査・フィードバックを適切に実施しています。また通報者のプライバシーを侵害しない範囲で通報件数やその概要について、コンプライアンス体制強化の取組みと併せて従業員へ周知しています。