気候変動抑制に向けた取組み
（カーボンニュートラルの実現に向けて）

当社は、これまでGHG排出量削減の目標を「2030年に2013年比26%削減」として、省エネルギー、生産効率化などによるGHG排出量削減に注力してきました。その結果、2022年には基準年である2013年比で24%削減となり、目標の達成が見込める推移となっています。
一方で、世界的に気候変動影響リスクが高まる中、日本でも温暖化防止、脱炭素化への取組みの加速が求められるようになっています。
当社としても未来の豊かな暮らしの実現にさらに貢献すべく、これまでのGHG排出量削減目標を見直し、2021年に新たな削減目標を設定しました。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく気候変動関連の情報開示

当社は各種化学製品を製造する過程で多量の電力、燃料を使用し、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）を排出しています。
一方でモビリティ、エレクトロニクス、ライフラインなどの領域で気候変動に貢献する製品も数多く提供しています。GHG排出量の削減と製品での貢献の両面において、気候変動対応は経営の重要な側面であり、当社は2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下TCFD）に賛同しました。
TCFDガイダンスに沿ってサプライチェーンを含めた3つの区分（Scope1-3）でのGHG排出量を管理しています。

気候関連リスク・機会（シナリオ分析）の見直し

気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響について、2021年にシナリオ分析を行い、リスクと機会を特定し対応を策定しています。2024年は、分析範囲の拡大と精度の向上を図るべくシナリオ分析の見直しを実施しました。国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、「1.5℃シナリオ」および「4℃シナリオ」を用いて、当社事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会について分析を行っています。

カーボンフットプリント（CFP)算定の推進

当社のカーボンニュートラルの実現と、サプライチェーン全体での排出量の把握と削減を求める顧客からのニーズに応えるため、製品CFPの算定を推進しています。2024年までに基幹化学品製品を中心に製品CFPを算定しました。今後は算定製品の拡大と、算定作業の効率化を進めます。

カーボンニュートラルの実現に向けた取組み

当社は「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」を目指し、温室効果ガス（GHG）の排出量削減を進めています。Scope1、2について、2030年に2013年比50%削減を目標に掲げ、2024年は基準年である2013年比で25.8%の削減となっています。
カーボンニュートラルの実現に向け、これまでに進めてきた製造工程の省エネルギーや燃料転換に加えて、再生可能エネルギー発電の自社保有を目指し、様々な施策について具体的な調査・検討を開始しています。