気候変動抑制に向けた取組み
（カーボンニュートラルの実現に向けて）

当社は、これまでGHG排出量削減の目標を「2030年に2013年比26%削減」として、省エネルギー、生産効率化などによるGHG排出量削減に注力してきました。その結果、2022年には基準年である2013年比で24%削減となり、目標の達成が見込める推移となっています。
一方で、世界的に気候変動影響リスクが高まる中、日本でも温暖化防止、脱炭素化への取組みの加速が求められるようになっています。
当社としても未来の豊かな暮らしの実現にさらに貢献すべく、これまでのGHG排出量削減目標を見直し、2021年に新たな削減目標を設定しました。

1. カーボンニュートラルの実現に向けた取組み

当社は「2050年にカーボンニュートラル（実施ゼロ）」を目指し、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）の排出量削減を進めています。Scope1、2について、2030年に2013年比50% 削減を目標に掲げ、2023年は基準年である2013年比で25.3% の削減となっています。

当社はカーボンニュートラルの実現に向け、これまでの進めてきた製造工程の省エネルギーや効率化だけでなく、再生可能エネルギー発電の自社保有を目指し、様々な施策について具体的な調査・検討を開始しています。

太陽光発電の導入

名古屋工場、高岡工場の当社敷地にメガソーラーを導入し、自家消費することを計画しています。
2025年から発電開始予定。

小水力発電の導入

当社第1号となる小水力発電所を長野県に建設します。2026年完成を目指し、現在、具体的な開発に着手しています。将来、小水力発電所を増やしていく計画です。

2. TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への取組み

当社は各種化学製品を製造する過程で多量の電力、燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しています。
一方でモビリティ、エレクトロニクス、ライフラインなどの領域で気候変動に貢献する製品も数多く提供しています。GHG 排出量の削減と製品での貢献の両面において、気候変動対応は経営の重要な側面であり、当社は2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下TCFD）に賛同しました。
TCFDガイダンスに沿ってサプライチェーンを含めた3つの区分（Scope1-3）でのGHG 排出量を管理しています。