健康経営

健康経営推進

従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、ひとりひとりの心身の健康増進に積極的に取り組んでいきます。

トップメッセージ

当社グループは、"素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます"という企業理念のもと、化学の力で新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
わたしは入社以来、研究開発、営業、事業部門など多岐にわたる職務を経験する中で、価値創造の原動力は、まさに“人”であることを痛感しました。
高付加価値製品の創出や新たな事業の創造には、すべての従業員が心身ともに健やかで、その持てる能力を十分に発揮できる環境が不可欠です。
このような認識のもと、従業員一人ひとりが伸び伸びと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、会社の成長に繋がると考え、その基盤となる従業員の健康保持・増進の取組みを推進しています。私も日ごろから心身の健康を意識し、運動を心掛けています。
健康はかけがえのないものです。従業員の幸せも会社の発展も、そこから始まるのではないでしょうか。

健康経営宣言

健康経営の推進方針

一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、ひいては会社の成長につながると考え、従業員の健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。
当社グループは、健康経営推進の年次目標を定める取締役会の会合を開催し、健康経営の戦略マップに基づき、最終目標（KGI）達成に向けた取組み状況の確認や改善のための検討などを行っています。この方針を受けて、産業医、保健スタッフ、健康経営推進課、健康保険組合、安全衛生委員会、労働組合が有機的に連携して、健康増進施策を推し進めることで、従業員一人ひとりの疾病リスク低減に取り組んでいます。

代表取締役社長COO　小淵 秀範

健康経営推進体制図

健康経営目標と指標管理

従業員が疾病リスクを軽減し、生き生きと働くため、生活習慣病予防を重点に各種施策に取り組みます。
また、KGI、KPIを設定し、目標達成度を評価します。

健康経営目標

・従業員の疾病リスクの低減。
・やりがい、働き甲斐の醸成。

KGI

・エンゲージメント（幸福度）：対前年比 0.2pt向上
・プレゼンティーイズム：79%以上
・アブセンティーイズム：1.0％以下

当社は2016年から健康経営の推進に取り組み、2018年には健康経営推進課を新設しました。
2019年から8年連続で健康経営優良法人認定を取得し、うち2019年から2023年、2026年は健康経営ホワイト500の認定も受けています。
現在、健康経営の推進は10年目を迎え、仕組み・体制づくりは整備されつつあります。
今後は健康投資の効果（従業員の健康意識や行動変容）を検証し、さらに向上させる必要があります。

特に血圧異常者の割合や、適正体重維持者の割合、高ストレス対象者の割合に課題があるため、今後は産業保健スタッフによる保健指導に加え、喫煙率の低減や運動習慣の定着、メンタルヘルス研修の強化に取り組みます。

その結果として、従業員のエンゲージメント（当社で働く幸福度）、プレゼンティーイズムの向上とアブセンティーイズムの低減を目指します。

＜健康課題と指標管理＞

※1　連続一か月以上の疾病による欠勤休業者の全社員に占める比率。
※2　2025年度インフルエンザ予防接種費用　913千円
※3　40歳以上が対象
※4　従業員の健康に関する意識度は、CCHL（Communicative and Critical Health Literacy Scale）を用い、5項目の平均得点で評価。
※5　職場のストレス状態が受検者の健康に与える影響の程度を示す指標。100を基準として、数値が高いほど労働者の健康リスクが高い状態にある。

【戦略マップ】当社グループの経営課題と健康経営の取組み

当社グループでは健康管理システムを活用し、産業保健スタッフによる健康支援や、健康増進施策を積極的に行っています。
また、健康経営重点KPIについては、各事業所・本社・支店で年間目標に落とし込み、全社一体となって健康経営の推進に取り組んでいます。
その結果、従業員の健康意識は徐々に高まっています。
さらなるエンゲージメント（当社で働く幸福度）、プレゼンティーイズムの向上、アブセンティーイズム低減のためには、生活習慣病の予防、メンタルヘルス対策の強化、働く環境の整備が重要であると考えています。
分析結果に基づき、KGI指標との相関が確認されている運動習慣者比率、喫煙者比率、ヘルスリテラシー、メンタルヘルス不調者等のKPI指標改善に向けて、今後も適正体重の維持だけではなく、運動習慣の向上、喫煙率の低下、ヘルスリテラシー向上、メンタルヘルス不調者の低減も重要と考え、運動施策、禁煙プログラムの強化、健康教育の充実、事業所ごとのメンタル課題に合わせた施策の実施に取り組んでまいります。

健診後のフォロー・体制整備

2025年の定期健康診断の受診率は100%となり、精密検査・再検査が必要と判断された従業員の受診率は70.3%でした。
労災二次健診制度の活用や、従業員への受診勧奨を実施し、精密検査受診率100%を目指していきます。
また、2024年に自社基準によるハイリスク者と判定された17名のうち、7名（41.2％）が2025年にはハイリスク該当外となりました。
今後も疾病の早期発見・予防のため、産業保健体制の見直しや健康管理システムを活用し、きめ細やかな健康診断後のフォローを推進します。
※ハイリスク者の施策参加率は23.8%(2025)

メンタルヘルス対策の実施

メンタル不全者を発生させない職場を作り、従業員が自らのストレス状況を正確に把握するため、外部専門機関と提携し、2007年から毎年1回ストレスチェックを行っています。
2025年の当社グループのストレスチェック受検率は98%となりました。
面談指導を希望する高ストレス者に医師面談を実施することに加え、従業員や家族が会社を通さずに匿名で利用できる外部相談窓口を設置し、安心して相談ができる環境づくりに努めています。
結果をもとに職場ごとのストレス傾向・原因を分析し、職場の所属長へフィードバックするとともに、高ストレス職場に該当する場合には職場環境改善ヒアリングシートの提出を求め、各職場環境の向上に取り組んでいます。また、ラインケアの中心となる管理職に対してもメンタルヘルス研修などを実施しています。

ワーク・ライフ・バランスの推進

当社では、従業員一人ひとりが伸びやかで生き生きと働くことができる職場環境の実現に向け、長時間労働の抑制と働きやすい制度の整備を推進しています。
労働時間管理については、全事業所にICカードリーダーを導入し、出退勤状況の見える化と管理精度の向上を図っています。
また、時間外勤務を行う際には管理職を通じた事前申請を徹底するとともに、従業員が申告した勤務時間とICカードリーダーによる在社時間に一定以上のかい離が生じた場合には、従業員本人および上司へ警告を表示する仕組みを全社で運用しています。
さらに、時間外勤務時間が一定の基準に達した際には、対象従業員と上司へアラートを通知し、長時間労働の未然防止に努めています。各事業所の勤務時間の状況については労使委員会で報告し、労使一体となって長時間労働の抑制に取り組んでいます。
また、価値観やライフスタイルの多様化を踏まえ、従業員が安心して働きながら能力を最大限に発揮できる環境づくりの一環として、転勤に関する人事制度の拡充を進めています。
育児や介護など所定の要件を満たす従業員を対象とした「転勤猶予制度」を導入し、希望者には転勤を猶予できる仕組みを整備しています。
一方で、転勤者に対しては転勤手当を支給するとともに、単身赴任者については赴任先住居費の実質自己負担をゼロとする制度を導入しています。
これらの施策を通じて、転勤に伴う負担の軽減を図るとともに、従業員が前向きに新たな勤務地へ着任できる環境整備を推進しています。

生産性向上に向けた指標管理

会社の利益や企業価値・創造性の向上には従業員ひとりひとりの生産性向上が不可欠と考えています。生産性向上における健康課題関連の最終的な目標指標として、従業員のエンゲージメント（対前年比0.2pt向上）、プレゼンティーイズム（79%以上）とアブセンティーイズム（2.0%以下）を設定し、目標に向けた取組みを行っています。

健康増進イベント・教育の実施状況

ウォーキングイベント

スマホアプリを活用した全社一斉ウォーキングイベ ントを毎年開催しています。2026年度は実施回数を2回/年に増やし、さらなる運動習慣のへの意識向上およびその定着に取り組んでいます。イベントと同時開催しているフォトコンテストでは、ウォーキング中の様子や全国各地の風景写真が多数投稿され、参加者間で投票を行うなど、コミュニケーション活性化にもつながっています。今後も運動増進 やコミュニケーション促進に寄与するイベントを企画していきます。

食生活改善（べジチェック）

2023年からベジチェック®測定会を実施しています。 ベジチェック® （カゴメ株式会社提供）とは、野菜に含まれるカロテノイドがどの程度、身体に蓄積しているか（皮膚に含まれるか）を計測し、野菜の摂取量を推定するものです。その場で簡単に計測できるため、周囲の人とお互いの数値や高評価になる食生活のポイントについて話をするなど、楽しみながら食生活を振り返る機会になりました。より多くの従業員が自身の食生活を振り返り、改善するきっかけとなることを期待しています。

禁煙プログラム

禁煙への取組みでは、禁煙にトライする方をサポートする禁煙キャンペーンを実施するほか、2025年から就業時間内禁煙に取り組んでおり、同年秋からは会社敷地内禁煙を推進し、従業員の健康保持・増進の取組みを加速させています。
卒煙支援のため、禁煙補助剤の購入費用補助や禁煙外来費用補助、スマホアプリを活用したサポートプログラムを実施しています。
さらに、社員ひとりひとりが健康で生き生きと働ける職場環境づくりを目指して、今後も禁煙にチャレンジする方をサポートできるよう工夫を凝らしていきます。

教育の実施状況

歯と口の健康セミナー

食生活改善セミナー

スポーツエールカンパニー認定

当社は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組みを行っている企業として、「スポーツエールカンパニ―2026」に認定されました。
本認定制度は、スポーツ庁が「働き盛り世代」のスポーツ実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を認定する制度です。

健康経営優良法人認定

当社は、健康経営優良法人認定制度において、2019年から健康経営優良法人として認定されています。本制度は、経済産業省が経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議と共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
今後も、従業員一人ひとりの心身の健康を大切な財産と捉え、健康経営の実践強化に取り組んでいきます。

東京都スポーツ推進企業認定

当社は、従業員のスポーツ活動を積極的に支援し、スポーツ支援に取り組む企業として、「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。
この認定制度は、東京都が従業員の健康増進を目的に、スポーツ活動の実施や社会貢献活動を推進している企業を評価し、認定するものです。

かながわ治療と仕事の両立推進企業認定

神奈川県では、がん治療が必要になった従業員が、働きながら治療を続けられるように、治療と仕事の両立に資する休暇制度や勤務制度を整備している企業を「かながわ治療と仕事の両立推進企業」として認定する制度があり、当社は認定基準を全て満たしていることから、プラチナ企業の認定を受けました。
日本の労働人口の約3人に1人が何らかの疾病を抱えながら働いているといわれており、疾病の早期発見だけではなく、疾病の治療と仕事を両立する支援体制づくりに努めていきます。