健康経営

健康経営推進

従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、ひとりひとりの心身の健康増進に積極的に取り組んでいきます。

トップメッセージ

当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」という企業理念のもと、化学の力で新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

わたしは入社後、工場で労政業務に従事し、企業が持続的に成長するための源泉は「人」であり、多様な人財が生き生きと働くことができる環境づくりが重要だと確信しました。

ひとりひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、ひいては会社の成長に繋がる投資と考え、従業員の健康保持・増進に向けた取組みを推進していきます。

私自身も健康に配慮することが大切だと考え、社内ではできるだけ階段を利用するなど、日ごろから意識して運動をしています。

健康はかけがえのないものです。従業員の幸せも会社の発展も、そこから始まるのではないでしょうか。

健康経営宣言

健康経営の推進方針

一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、ひいては会社の成長につながると考え、従業員の健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。
当社グループは、健康経営推進の年次目標を定める取締役会の会合を開催し、健康経営の戦略マップに基づき、最終目標（KPI）達成に向けた取組み状況の確認や改善のための検討などを行っています。この方針を受けて、産業医、保健スタッフ、健康経営推進課、健康保険組合、安全衛生委員会、労働組合が有機的に連携して、健康増進施策を推し進めることで、従業員一人ひとりの疾病リスク低減に取り組んでいます。

代表取締役会長CEO　髙村 美己志

健康経営推進体制図

健康経営目標と指標管理

従業員が疾病リスクを軽減し、生き生きと働くため、生活習慣病予防を重点に各種施策に取り組みます。
また、KGI、KPI※を設定し、目標達成度を評価します。

※目標の達成状況を確認する指標（Key Goal Indicator）
※目標達成度を評価するための指標（Key Performance Indicator）

健康経営目標

・従業員の疾病リスクの低減。
・やりがい、働き甲斐の醸成。

KGI

・アブセンティーイズム：1.0％以下
・幸福度（エンゲージメント）：対前年比 0.2pt向上

当社は2016年から健康経営の推進に取り組み、2018年には健康経営推進課を新設しました。2019年から7年連続で健康経営優良法人認定を取得し、うち2019年からは5年連続で健康経営ホワイト500の認定も受けています。現在、健康経営の推進は9年目を迎え、仕組み・体制づくりは整備されつつあります。今後は健康投資の効果（従業員の健康意識や行動変容）を検証し、さらに向上させる必要があります。

特に血圧異常者の割合や、適正体重維持者の割合に課題があるため、今後は、産業保健スタッフによる保健指導に加え、喫煙率の低減や運動習慣の定着に取り組みます。

その結果として、アブセンティーイズムの低減と、従業員のエンゲージメント（当社で働く幸福度）の向上を目指します。

＜健康課題と指標管理＞

※1　連続一か月以上の疾病による欠勤休業者の全社員に占める比率。連続一か月以上の疾病による欠勤休業者の全社員に占める比率。
※2　2024年度インフルエンザ予防接種費用　646千円
※3　40歳以上が対象
※4　従業員の健康に関する意識度は、CCHL（Communicative and Critical Health Literacy Scale）を用い、5項目の平均得点で評価。
※5　職場のストレス状態が受検者の健康に与える影響の程度を示す指標。100を基準として、数値が高いほど労働者の健康リスクが高い状態にある。

【戦略マップ】当社グループの経営課題と健康経営の取り組み

当社グループでは健康管理システムを活用し、産業保健スタッフによる健康支援や、健康増進施策を積極的に行っています。その結果、従業員の健康意識は徐々に高まっています。
さらなるアブセンティーイズム（病気などによる欠勤）の低減と幸福度（エンゲージメント）向上のためには、重篤な疾病の早期発生予防が重要であると考えています。
喫煙者は非喫煙者に比べて、高血圧、糖尿病、脂質異常症等の生活習慣病の基準に該当する者が多いことがわかりました。
そのため、適正体重の維持だけでなく、喫煙率の低下も重要と考え、運動施策に加えて禁煙プログラムの強化にも取り組んでまいります。

健診後のフォロー・体制整備

2024年の定期健康診断の受診率は100%となり、精密検査・再検査が必要と判断された従業員の受診率は72.5 %でした。
労災二次健診制度の活用や、従業員への受診勧奨を実施し、精密検査受診率100％を目指しています。
また、疾病の早期発見・予防のため、産業保健体制の見直しや健康管理システムを活用し、きめ細やかな健康診断後のフォローを推進します。

メンタルヘルス対策の実施

メンタル不全者を発生させない職場を作り、従業員が自らのストレス状況を正確に把握するため、外部専門機関と提携し、2007年から毎年1回ストレスチェックを行っています。
2024年の当社グループのストレスチェック受検率は96%となりました。
面談指導を希望する高ストレス者に医師面談を実施することに加え、従業員や家族が会社を通さずに匿名で利用できる外部相談窓口を設置し、安心して相談ができる環境づくりに努めています。
結果をもとに職場ごとのストレス傾向・原因を分析し、職場の所属長へフィードバックするとともに、高ストレス職場に該当する場合には職場環境改善ヒアリングシートの提出を求め、各職場環境の向上に取り組んでいます。また、ラインケアの中心となる管理職に対してもメンタルヘルス研修などを実施しています。

過重労働、長時間労働の抑制

全事業所にICカードリーダーを導入し、出退勤の見える化と管理精度の向上に努めています。管理職を通じて時間外勤務をする場合の事前申請を徹底させており、従業員が申告した勤務時間とICカードリーダーで記録された在社時間とに一定以上のかい離がある場合には従業員と上司のパソコンに警告が出る仕組みを全社に導入しています。
時間外勤務時間が一定のラインに達した場合は、対象の従業員と上司に対してアラートが通知されるといった注意喚起を実施しています。
また、各事業所の勤務時間は労使委員会で報告し、労使一体で長時間労働の抑制対策を進めています。

生産性向上に向けた指標管理

会社の利益や企業価値・創造性の向上には従業員ひとりひとりの生産性向上が不可欠と考えています。生産性向上における健康課題関連の最終的な目標指標として、プレゼンティーイズム（80%以上）およびアブセンティーイズム（1%以下）を設定し、目標に向けた取り組みを行っています。

健康増進イベント・教育の実施状況

ウォーキングイベント

スマホアプリを活用した全社一斉ウォーキングイベ ントを毎年開催しています。多くの従業員が参加し、運動習慣への意識も高まっています。イベントと同時開催しているフォトコンテストでは、ウォーキング中の様子や全国各地の風景写真が多数投稿され、参加者間で投票を行うなど、コミュニケーション活性化にもつながっています。今後も運動増進 やコミュニケーション促進に寄与するイベントを企画していきます。

食生活改善（べジチェック）

2023年からベジチェック®測定会を実施しています。 ベジチェック® （カゴメ株式会社提供）とは、野菜に含まれるカロテノイドがどの程度、身体に蓄積しているか（皮膚に含まれるか）を計測し、野菜の摂取量を推定するものです。その場で簡単に計測できるため、周囲の人とお互いの数値や高評価になる食生活のポイントについて話をするなど、楽しみながら食生活を振り返る機会になりました。より多くの従業員が自身の食生活を振り返り、改善するきっかけとなることを期待しています。

禁煙プログラム

禁煙への取組みでは、禁煙にトライする方をサポートする禁煙キャンペーンを実施するほか、2025年から就業時間内禁煙に取り組んでおり、同年秋からは会社敷地内禁煙を推進し、従業員の健康保持・増進の取組みを加速させています。
卒煙支援のため、禁煙補助剤の購入費用補助や禁煙外来費用補助、スマホアプリを活用したサポートプログラムを実施しています。2023年から2025年までの3年間で延べ64名の参加がありました。
さらに、社員ひとりひとりが健康で生き生きと働ける職場環境づくりを目指して、2025年より段階的に敷地内禁煙を実施し、今後も禁煙にチャレンジする方をサポートできるよう工夫を凝らしていきます。

教育の実施状況

歯と口の健康セミナー

食生活改善セミナー

健康経営の支援

食習慣改善セミナー（2025年2月）に、お取引先1社にもご参加いただきました。今後もお取引先の皆さまの健康経営を積極的に支援してまいります。

スポーツエールカンパニー認定

当社は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組みを行っている企業として、「スポーツエールカンパニ―2025」に認定されました。本認定制度は、スポーツ庁が「働き盛り世代」のスポーツ実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を認定する制度です。

健康経営優良法人認定

当社は、健康経営優良法人認定制度において、2019年から健康経営優良法人として認定されています。本制度は、経済産業省が経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議と共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
今後も、従業員一人ひとりの心身の健康を大切な財産と捉え、健康経営の実践強化に取り組んでいきます。