健康経営
健康経営推進
従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、ひとりひとりの心身の健康増進に積極的に取り組んでいきます。
社長メッセージ
当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」という企業理念のもと、化学の力で新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
わたしは入社後工場で労政業務に従事し、企業が持続的に成長するための源泉は「人」であり、多様な人財が生き生きと働くことができる環境づくりが重要だと確信しました。
ひとりひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、ひいては会社の成長に繋がる投資と考え、従業員の健康保持・増進に向けた取組みを推進していきます。
私自身も健康に配慮することが大切だと考え、社内ではできるだけ階段を利用するなど、日ごろから意識して運動をしています。
健康はかけがえのないものです。従業員の幸せも会社の発展も、そこから始まるのではないでしょうか。
代表取締役社長 髙村 美己志
健康経営宣言
- 中期的な会社の利益や企業価値・創造性の向上には従業員ひとりひとりが生き生きと働くことが不可欠です。そのためには、従業員の疾病リスク軽減のため、健康保持・増進につながる多様で裾野の広い取組みへの健康投資が必要であり、専門組織を常置、戦略的・体系的・継続的に実行推進します。
これにより、2025年には疾病による長期休業者(連続して3か月以上)発生ゼロの実現を目指します。 - 医療費増加や傷病欠勤などリスク低減のみならず、心身健康な従業員による生産性・創造性の向上、企業価値増大を目指していきます。
- 健康投資は、施策の取組み状況に関する指標、従業員の意識変容・行動変容に関する指標、最終的な目標指標を明確にし、それを相関させることでより効果的に進めて行きます。
健康経営の推進
一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、ひいては会社の成長につながると考え、従業員の健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。これにより、2025年には疾病による長期休業者(連続して3カ月以上)発生ゼロの実現を目指します。
従業員の疾病リスク軽減のため、産業医、保健スタッフ、健康経営推進課、健康保険組合、安全衛生委員会、労働組合と連携した健康経営推進体制を構築し、健康施策のPDCAサイクルを回しています。
疾病予防の推進
従業員が疾病リスクを軽減し生き生きと働けるよう、生活習慣病の予防に重点的に取り組んでいます。
また、健康管理システムを活用し、保健スタッフによる全社的な従業員の健康状態の把握や課題の抽出により適切な保健指導を進めるなど、健康管理体制のレベルアップを図っています。そのほか従業員が匿名で健康相談を行えるWEB健康相談サービスも導入しています。
禁煙への取組みでは、事業所内への禁煙推進のポスター掲示のほか、管理職向けの禁煙セミナーの開催、禁煙希望者をサポートする禁煙キャンペーンを実施しました。
健康経営推進体制図
<サステナビリティ推進会議>
代表取締役社長が議長をつとめ社外取締役も出席して、翌年度の目標を決める会議を年に1回開催しています。各段階の会議体等を有機的に連関させて、健康経営を着実に推し進めています。
<健康経営推進会議>
部門代表者を議員として、健康増進施策の年度計画の承認や達成状況を評価します。
<健康経営担当者会議>
東亞合成グループ各事業所の人事部門担当者を議員として、健康保険組合や安全衛生委員会、産業医・保健スタッフとも連携し、健康増進施策を策定、実行します。
<安全衛生委員会>
会社、組合の代表者が参加し、健康施策に関する情報を協議しています。
取組み内容と指標管理
従業員が疾病リスクを軽減し生き生きと働くため、生活習慣病の予防を重点課題とし、各種施策に取り組みます。また、合わせて、KPI※を設定し、目標達成度を評価します。
※ 目標達成度を評価するための指標(Key Performance Indicator)
<健康課題と指標管理>
設定KPI | 目標値 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
目標達成への 取組み |
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1 | 定期健康診断受診率 | 100% | 100 | 100 | 100 | 99.9 | 100 | |
2 | 精密検査受診率 | 100% | 60.6 | 77 | 70 | 76 | 68.5 | 受診勧奨の徹底 |
3 | ストレスチェック受検率 | 100% | 97.1 | 97.4 | 95.6 | 94.6 | 94.9 | |
4 | インフルエンザ予防接種率※1 | 60% | 42 | 50.6 | 41.4 | 35.1 | 35.3 | 集団接種の推進 |
5 | 特定保健指導実施率 | 55% | 31.5 | 21.0 | 40.8 | 37.8 | 集計中 | 会社・健保組合の連携強化、ICTの活用 |
6 | 年休取得率 | 100% | 90.1 | 91.8 | 90.5 | 96.1 | 95.2 | 計画的取得の啓蒙 |
7 | 運動習慣者比率※2 | 40% | 27.0 | 26.6 | 23.1 | 30.4 | 32.9 | イベント・スポーツジム・クラブ活動等の費用補助 |
8 | 喫煙率 | 15% | 27.6 | 26.9 | 25.5 | 24.9 | 23.7 | 喫煙者への啓蒙 |
9 | 血圧異常者の比率※2 | 1%以下 | 1.7 | 1.4 | 1 | 1.9 | 1.2 | 特定保健指導・一般保健指導の推進 |
10 | 適正体重維持者率(BMI18.5~25未満)※2 | 70% | 62.7 | 61.2 | 61.7 | 61.6 | 60.9 | 特定保健指導・一般保健指導の推進 |
11 | 総合健康リスク※3 | 100以下 | - | 99 | 98 | 99 | 98 | ラインケア、セルフケアの推進 |
12 | 平均勤続年数 | - | 21.4 | 20.9 | 20.4 | 20.0 | 19.7 | |
13 | プレゼンティーイズム ※4 | 80%以上 | 78 | 78 | 79 | 79 | 79 | 定期的な評価 |
14 | アブセンティーイズム ※5 | 1%以下 | 1.6 | 1.4 | 2.4 | 1.2 | 1.8 | 傷病リスクの早期発見・重症化予防 |
※1 2023年度インフルエンザ予防接種費用 870千円
※2 40歳以上が対象
※3 職場のストレス状態が受検者の健康に与える影響の程度を示す指標。100を基準として、数値が高いほど労働者の健康リスクが高い状態にある。
※4 ストレスチェック実施結果から、通常発揮できる仕事のパフォーマンスを100%として、組織の活性度を示す指標で評価。数値が高いほど、組織の活性度が高い。
※5 連続一か月以上の疾病による欠勤休業者の全社員に占める比率。
【戦略マップ】当社グループの経営課題と健康経営の取組み
定期健康診断の実施、健診後のフォロー
2023年の定期健康診断の受診率は99.9%となり精密検査・再検査が必要と判断された従業員の受診率は68.5%でした。
労災二次健診制度の活用や、従業員への受診勧奨を実施し、精密検査受診率100%を目指しています。
メンタルヘルス対策の実施
メンタル不全者を発生させない職場を作り、従業員が自らのストレス状況を正確に把握するため、外部専門機関と提携し、2007年から毎年1回ストレスチェックを行っています。
2023年の当社グループのストレスチェック受検率は95%となりました。
面談指導を希望する高ストレス者に医師面談を実施することに加え、従業員や家族が会社を通さずに匿名で利用できる外部相談窓口を設置し、安心して相談ができる環境づくりに努めています。
チェック結果をもとに職場ごとのストレス傾向・原因を分析し、職場の所属長へフィードバックするとともに、職場ラインケアの中心となる管理職に対してメンタルヘルス研修などを実施しています。
過重労働、長時間労働の抑制
全事業所にICカードリーダーを導入し、出退勤の見える化と管理精度の向上に努めています。
管理職を通じて時間外勤務をする場合の事前申請を徹底させており、従業員が申告した勤務時間とICカードリーダーで記録された在社時間とに一定以上のかい離がある場合には従業員と上司のパソコンに警告が出る仕組みを全社に導入しています。
時間外勤務時間が一定のラインに達した場合は、対象の従業員と上司に対してアラートが通知されるといった注意喚起を実施しています。
また、各事業所の勤務時間は労使委員会で報告し、労使一体で長時間労働の抑制対策を進めています。
生産性向上に向けた指標管理
会社の利益や企業価値・創造性の向上には従業員ひとりひとりの生産性向上が不可欠と考えています。
生産性向上における健康課題関連の最終的な目標指標として、プレゼンティーイズム(80%以上)およびアブセンティーイズム(1%以下)を設定し、目標に向けた取り組みを行っています。
その他施策
- ウォーキングイベントの年1回実施(5~6月)
参加者数:1,477名 - e-ラーニングによる女性の健康教育(全従業員対象)
2024年受講者 1,655名 - 女性特有の健康課題セミナー(女性従業員対象)
- 女性特有の健康課題教育(管理職対象)
- ラインケアセミナー(管理職対象)
- 各種健康セミナー9回(全従業員対象・e-ラーニング含む)
※2024年1~9月開催分 - 禁煙応援プログラム実施(8月~)
- 健康経営の取り組みの満足度
80.9%
※5つの選択肢のうち「大いに満足している」「まあまあ満足している」「ふつう」と回答した者を集計
- ヘルスリテラシーの状況
※5つの選択肢のうち「強くそう思う」「まあそう思う」と回答した者をポジティブ回答者として集計
健康経営の支援
心身の不調解消セミナー(2024年7月)、胃がん大腸がんの予防セミナー(2024年8月)に、お取引先1社を招き実施しました。
今後もお取引先の健康経営の支援をさせていただきたいと思っています。
スポーツエールカンパニー認定
当社は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組みを行っている企業として、「スポーツエールカンパニ―2024」に認定されました。本認定制度は、スポーツ庁が「働き盛り世代」のスポーツ実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を認定する制度です。
健康経営優良法人認定
当社は、健康経営優良法人認定制度において、2019年から健康経営優良法人として認定されています。本制度は、経済産業省が経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議と共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
今後も、従業員一人ひとりの心身の健康を大切な財産と捉え、健康経営の実践強化に取り組んでいきます。