1999年8月

コンピュータ西暦2000年問題への対応状況

当社は、「西暦2000年問題」を企業活動をスムーズに行い、お客様への対応の面でクリアすべき重要な課題と位置づけて、経営陣、従業員全体でこの問題に対処しています。そして全ての作業を今年9月までに完了する計画を立て、現在予定通り進めています。

取組み体制としては必要な人員･予算を確保し、常務取締役を委員長とする社内横断的な「2000年問題対策委員会」を設置し、重要な関係会社を含めた全社的な対応の推進と進捗状況を管理する体制を採っています。

当社でのこの問題についての必要な作業には大きく分けて、事務処理システムと工場での製造設備全般のシステムへの対応があります。このうち、事務処理系システムは既に対応を完了しています。又、製造設備等のシステムについても予定通りに作業が進んでおり、更新後の稼動確認テストを含め今年9月までには完了する見通しです。

当社では、この問題が当社固有の問題ではないことを考慮し、万が一、お取引先との間での西暦2000年問題による影響が出た場合に備え、それらが事業活動に及ぼす影響を調べており、何らかの障害を防止するための危機管理計画を策定しております。当社は、2000年年始に向けて、要員確保、代替業務の準備、関係先の体制確認等を進めて不測事態に備えております。

これらの「2000年問題」対応に要する費用は、昨年末までに1億4千万円、当中間期以降は5千万円を見込んでいますが、業績に大きな影響を及ぼすことはないと考えています。
このように、当社では西暦2000年問題から発生が想定される様々な問題に対し作業、費用の面で最善と考える対応を取っています。

以上