ダイバーシティ推進

東亞合成グループでは、人権に配慮した公平・公正な処遇を行うとともに、多様な従業員が活躍できる環境づくりに努めています。

グローバル人財

海外展開を加速させる中で、グローバル人財の育成・活躍は必須と考えています。
当社グループの生産・販売拠点を世界で拡充していますが、海外拠点の発展のためには、現地採用者の活躍が鍵になります。グループの一員として企業理念の共有や一体感の醸成を図る取組みを行い、ロイヤルティやモチベーションの向上を図っています。また、現地採用者に対し、日本国内の事業所での技術研修なども実施し、グループの従業員同士の交流を進めています。
海外出張やオンライン会議の増加により、海外とのコミュニケーションはますます重要になってきました。そのため、海外とのビジネスチャンスを活用するために、英会話力を高める支援を行っています。また、グローバル化の必要性や異文化への理解を深めるため、若手従業員に海外勤務を経験させる取組みも行っており、海外展開の推進力として活躍することを期待しています。

現地採用者向け研修

東亞合成社長メッセージを聴くトウアゴウセイ・タイランド社員

トウアゴウセイ・タイランドでは、2022年に現地採用者を対象に研修を実施しました。受講者は、当社グループの企業理念を再確認するとともに、「活気とエネルギーにあふれた人が集まる職場」にするにはどう行動するかについて、議論を行いました。

女性活躍推進法に基づく行動計画

当社は、2016年からCSR 重点目標に「女性活躍の推進」を掲げて、女性が能力を十分に発揮できる仕組みづくりに注力しています。2021年からの5年間、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動

また、性別にかかわらず多様な人財が活躍できる環境を整備するために、組織の意識改革に向けた研修や女性従業員による社内交流イベントなどを実施していきます。

直近5年の新卒入社社員の女性採用比率

直近5年の女性管理職比率

女性の職域拡大

当社は、2015年から製造現場に女性を配属し、女性の職域拡大を進めています。女性が働きやすい職場はすべての従業員にとって働きやすい職場であるという考えのもと、作業負荷の軽減や職場環境の改善が進展中です。
2023年は、ソファベッドを備えた現場作業中の休養スペースの新設や高所にある操作弁の低位置への移設などを実施しました。
また、製造現場に配属された女性へのヒアリングを行い、設備面だけではなく、意識面でも働きやすい環境づくりに努めていきます。

シニア社員活躍

当社グループは､2013年に､定年年齢を60歳から65歳に延長する｢65歳定年制度｣を導入しました｡
シニア人財のより一層の活躍や自律的なキャリア形成を支援するため、50代キャリア研修を実施しています。研修では、これまでの経験を振返り、身につけてきた知識・スキルを整理するとともに、自身の価値観を見つめなおします。それをもとに、今後の働き方やありたい姿を考え、キャリアビジョンに向けて一歩を踏み出すきっかけとします。

障がい者雇用

当社グループでは20代から60代までの幅広い年齢層の49名の方々が、全国35の部署で働いています。
障がいのある方々の自立を支援するため、職域開発を進めるなど雇用の拡大に努め、2023年末のグループ全体での障がい者雇用率は2.48％となっています。
また、障がいのある方々が安心して働けるよう就労支援機関、ハローワークなどと連携し、採用活動や職場環境づくりを進めています。障がい者を含め多様な人財がこれまで以上に働きがいを感じられる職場を目指していきます。

直近5年の障がい者雇用率推移

ワーク・ライフ・バランスの推進

働き方の柔軟化

当社グループは、「従業員が公私ともに充実した日々を過ごすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展につながる」という考えのもと、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取り組んできました。
積極的な年次有給休暇の取得を推奨し、当社グループの年次有給休暇取得率は2016年以降、高い水準を維持しています。また、長時間労働の抑制にも継続的に取り組んでおり、終業から翌日始業まで11時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を2024年に導入しています。
さらに、従業員の柔軟な働き方を推進することで、自律的な風土醸成と生産性の向上につながると考え、様々な制度の整備を進めてきました。月10回を限度として1時間単位で自宅などでの勤務を選択できる「テレワーク制度」や年次有給休暇を1時間単位で取得できる「時間単位年休制度」を設けており、働き方と休み方の柔軟化を推進しています。

年次有給休暇取得率推移

※全国平均取得率：就労条件総合調査（厚生労働省）
※ 当社は法定の有効期限を過ぎた年次有給休暇の保存を認めており（最大40日 まで）、本数値は当該休暇の取得数も算定に含んでいます。
※対象範囲：東亞合成（連結・国内）

仕事と育児・介護の両立支援

当社は、多様な人財が生き生きと働くことができる環境を整備するため、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいます。2021年からは「仕事のやりがい」と「働きやすさ」について従業員意識調査を毎年実施し、両立支援制度を拡充してきました。こうした取組みの結果、2023年には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けています。
育児との両立支援では、保育所に入園できない場合、育児休業を最大で子の3歳到達後の3月末日まで延長可能に変更しました。さらに、育児短時間勤務の対象を小学校3年生以下までに拡大しています。
介護との両立支援では、介護短時間勤務の期間上限を廃止するとともに、介護休暇の付与日数を年間20日に引き上げています。さらに、介護休業期間の一部に、会社から報酬の一定割合を支給する経済的支援制度を設けています。
また、失効した年次有給休暇を積み立て、育児・介護などの理由で利用できる「保存年休制度」を設けています。2024年からは、同制度の対象に「家族の通院介助」や「不妊治療」を追加し、育児・介護だけでなく、幅広いライフイベントに対応できる仕組みづくりを進めています。

配偶者転勤休業制度・リエントリー制度

当社は、配偶者の海外転勤に同行する従業員に最大3年間の休職を認める「配偶者海外転勤休職制度」を設け、2023年までに2名の利用実績がありました。2024年からは、同制度の対象を国内外転勤同行者に拡大し、従業員の家庭事情により柔軟に対応できるようにしています。
また、退職した従業員が当社への再就職を希望する場合に、再雇用候補として取り扱う「リエントリー制度」を設けています。
2023年からは、育児・介護などの家庭事情だけでなく、転職・進学などのキャリアアップのために退職した場合にも同制度の利用を可能としており、多様な人財がキャリアを継続できる環境を整備しています。