ダイバーシティ推進

東亞合成グループでは、人権に配慮した公平・公正な処遇を行うとともに、多様な従業員が活躍できる環境づくりに努めています。

グローバル人財

当社グループは海外展開を加速させる上で、グローバル人財の育成は必須と考えています。海外出張やオンライン会議の増加により、海外とのコミュニケーションはますます重要になってきました。そのため、海外とのビジネスコミュニケーションの土台づくりのために、英会話力を高める支援を行っています。2023年からは特にスピーキング能力の向上を目指し、新規英語研修を導入しました。事業部門からの推薦により22名で講座を実施し一定の成果を上げることができました。2024年には参加希望者を募って実施する形式に転換、より高い学習意欲と自主性をもった社員が参加する講座となった結果、高い成果につながりました。

女性活躍推進法に基づく行動計画

当社は2021年からの5年間、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、以下の目標を掲げています。

また、性別にかかわらず多様な人財が活躍できる環境を整備するために、組織の意識改革に向けた取組みや部門を跨ぐ女性社員同士が交流できる場の提供を進めていきます。

女性の職域拡大

当社では、性別を理由として配属先に制約が生じないよう、女性の職域拡大を進めています。女性が働きやすい職場はすべての従業員にとって働きやすい職場であるという考えのもと、生産活動を担う職場での作業負荷の軽減や職場環境の改善に継続的に取り組んでいます。
2024年も屋外作業が伴う生産工程の自動制御化、プラントの昇降に必要な梯子は、より安全性が高い階段へと変更しました。また、女性社員の増加に伴い、休憩スペースの増設にも対応しています。
今後も、製造現場に配属された女性へのヒアリングをもとに、設備面だけではなく、意識面でも働きやすい環境づくりを目的とした施策を進めてまいります。

シニア社員活躍

当社グループは､2013年に､定年年齢を60歳から65歳に延長して｢65歳定年制度｣を導入しました｡
自律的なキャリア形成を促進し、シニア人財がより一層活躍できるように支援するために50代キャリア研修を複数回実施しています。研修では、これまでの経験を振り返り、身につけてきた知識・スキルを整理するとともに、自身の価値観や自分軸を見つめなおします。それをもとに、今後の働き方やありたい姿を考え、キャリアビジョンを明確にし、将来に向けて一歩を踏み出すきっかけづくりを進めています。

障がい者雇用

当社グループでは、20代から60代までの幅広い年齢層の53名が全国の様々な職場で活躍しています。
障がいのある方々の自立を支援するため、職域の開発などを通じて雇用の拡大に努めており、2024年末時点でのグループ全体での障がい者雇用率は、2.65％となっています。また、
障がいのある方々が安心して働けるよう就労支援機関やハローワークなどと連携し、職場環境の改善にも取り組んでいます。
今後も、障がい者を含め多様な人財が個々の能力を最大限に
発揮し、働きがいを感じられる職場づくりを進めていきます。

ワーク・ライフ・バランスの推進

働き方の柔軟化

当社グループは、「従業員が公私ともに充実した日々を過ごすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展につながる」という考えのもと、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取り組んでいます。
積極的な年次有給休暇の取得を推奨し、当社グループの年次有給休暇取得率は2016年以降、高い水準を維持しています。また、長時間労働の抑制にも継続的に取り組んでおり、終業から翌日始業まで11時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を2024年に導入しています。
さらに、従業員の柔軟な働き方を推進することで、自律的な風土醸成と生産性の向上につながると考え、様々な制度の整備を進めてきました。月10回を限度として1時間単位で自宅などでの勤務を選択できる「テレワーク制度」や年次有給休
暇を1時間単位で取得できる「時間単位年休制度」を設けており、働き方と休み方の柔軟化を推進しています。

仕事と育児・介護の両立支援

当社は、多様な人財が生き生きと働くことができる環境を整備するため、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいます。2021年からは「仕事のやりがい」と「働きやすさ」につ
いて従業員意識調査（エンゲージメントサーベイ）を毎年実施し、両立支援制度を拡充してきました。こうした取組みの結果、2023年には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けています。
育児との両立支援では、保育所に入園できない場合、育児休業を最大で子の3歳到達後の3月末日まで延長可能に変更しました。また、2025年から年10回を限度として「就業しつつ子供を養育することを容易にすること」を目的とした、「養育両立支援休暇」を新設しました。
介護との両立支援では、介護短時間勤務の期間上限を廃止するとともに、介護休暇の付与日数を年間20日に引き上げています。さらに、介護休業期間の一部に、会社から報酬の一定割合を支給する経済的支援制度を設けています。
また、失効した年次有給休暇を積み立て、育児・介護などの理由で利用できる「保存年休制度」を設けています。2024年からは、同制度の対象に「家族の通院介助」や「不妊治療」を追加し、育児・介護だけでなく、幅広いライフイベントに
対応できる仕組みづくりを進めています。

配偶者転勤休業制度・リエントリー制度

当社は、配偶者の海外転勤に同行する従業員に最大3年間の休職を認める「配偶者海外転勤休職制度」を設け、2023年までに2名の利用実績がありました。2024年からは、同制度の対象を国内外転勤同行者に拡大し、従業員の家庭事情により柔軟に対応できるようにしています。
また、退職した従業員が当社への再就職を希望する場合に、再雇用候補として取り扱う「リエントリー制度」を設けています。2023年からは、育児・介護などの家庭事情だけでなく、転職・進学などのキャリアアップのために退職した場合にも同制度の利用を可能としており、多様な人財がキャリアを継続できる環境を整備しています。

転勤猶予制度の導入と転勤諸手当の拡充

価値観やライフスタイルが多様化する中、社員が安心して働き、より高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備するため、転勤猶予制度を導入するとともに、転勤諸手当を拡充しました。転勤猶予制度では、所定の育児・介護要件を満たし本制度の適用を希望する社員の転勤を猶予します。転勤諸手当の拡充では、転勤手当を新設するとともに、単身赴任手当を増額し、転勤を行う社員の環境整備を図りました。

エンゲージメントサーベイ結果とその活用

2019年から定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、ワーク・ライフ・バランスをはじめとする「働きやすさ」に関する項目や、仕事への誇りや成長実感などの「やりがい」に関する項目について、社員がどのように感じているかを調査してきました。働き方の柔軟化や育児・介護と仕事の両立支援などに取り組んだ結果、「働きやすさ」に関する社員の満足度は改善傾向にあります。「やりがい」に関しては、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しつつ、人財育成プログラムを充実させることで、社員エンゲージメントの向上を目指しています。
※ 2024年社員幸福度　 全社員平均67.7点（100点満点）前年比プラス1.5点