人権の尊重
東亞合成グループでは、「東亞合成グループ人権方針」に基づき、あらゆる人権を尊重して事業活動を行っています。
人権方針
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際的な人権基準・原則や、政府策定の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の理念を支持するとともに、強制労働、児童労働、差別、ハラスメントをはじめとした人権侵害を一切行いません。
この考えを明確にするため、当社グループでは、2022年に当社取締役会承認のもと「東亞合成グループ人権方針」を定め、当社ウェブサイトで公表しています。本方針では、当社グループの役職員に加え、取引先などのビジネスパートナーにも理念を支持することを期待しています。本方針に従い、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し人権課題の把握と防止・軽減に努めているほか、「企業倫理ヘルプライン」を設け人権侵害への救済に向けて取り組んでいます。
また、サステナビリティを重視した調達のため、お取引先様に当社グループの調達に対する考え方を示すため、「サステナブル調達ガイドライン」を策定しています。
人権デューデリジェンスの取組み
当社グループでは、「東亞合成グループ人権方針」に従い人権デューデリジェンスを実施しています。経済産業省が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参考に、人権リスクの特定・評価を行っています。抽出された課題については、関連するサプライヤーや委託先へ調査票を送付するなどの手段により調査を行うとともに、調査結果を踏まえて必要な対策を検討・実施しています。また、人権デューデリジェンスの実施状況をコンプライアンス委員会に報告し、適宜検証を行っています。
これまでの取組み
- 2023年には、比較的リスクの高い原材料を取り扱う主要調達先に対して、サステナブル調達ガイドラインの配布を行いました。あわせて、サステナビリティ全般の取組み状況に関するアンケート調査を行い、17社中17社から回答を受領しました（回答率100%）。調査の結果、対象となった調達先での人権およびサステナビリティにおける重大な問題は発見されませんでした。今後、調査対象企業の範囲を拡大するとともに、調査方法についても改善を進めていきます。
- 2023年には、当社工場内の業務を委託している企業に対して人権方針を配布し、人権に関する理念の尊重に努めるよう促しました。あわせて、人権に関するアンケートを実施し、57社中55社から回答を受領しました（回答率96.5%）。その結果、国際労働機関（ILO）中核的労働基準等の国際規範が要求する事項（強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃、安全で健康的な労働環境等）や、国内各種法令などに抵触する大きなリスクは発見されませんでした。特に、外国人労働者を雇用している企業では、厚生労働省外国人雇用管理指針などを遵守し、適切な対応が取られていることが確認できました。一方で、自社単独で人権啓発の取組みなどを進めていくことに課題感をもっている企業もあり、当社としましても、引き続き情報提供などを通じて委託先を支援し、課題改善に向けて協力していきます。
企業倫理ヘルプライン
コンプライアンスや人権に関する問題を早期に発見して解決する苦情処理メカニズムとして「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を社内・社外にそれぞれ設置し、専用の電話・Eメールで連絡を受け付けています。
また、「セクシャルハラスメント等相談専用窓口」を設置し、性別を問わず働きやすい環境づくりにも力を注いでいます。
2022年には、匿名での通報などをはじめとする通報者の保護や内部通報体制の実効性向上を目的として、内部通報に関する規程を設けました。
人権尊重とハラスメント対策
当社グループでは、基本的人権を尊重するとともに、高齢者、育児中の従業員、外国籍の従業員など多様な人財が個性を尊重しつつ能力を発揮できる環境づくりに努めています。就業規則でセクシャルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメントの禁止を定めるとともに、管理職はじめ従業員向けの教育や講習会を通じ、差別的行為や人権侵害行為を行わないよう人権意識向上に取り組んでいます。また、社内・社外の双方に通報窓口を設け、万一何らかの人権侵害が確認された場合には、社外の専門家を含む委員から構成された委員会で調査の上、速やかに是正措置をとれるようにしています。