人権の尊重
東亞合成グループでは、「東亞合成グループ人権方針」に基づき、あらゆる人権を尊重して事業活動を行っています。
人権方針
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際的な人権基準・原則や、政府策定の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の理念を支持するとともに、強制労働、児童労働、差別、ハラスメントをはじめとした人権侵害を一切行いません。
この考えを明確にするため、当社グループでは、2022年に当社取締役会承認のもと「東亞合成グループ人権方針」を定め、当社ウェブサイトで公表しています。本方針では、当社グループの役職員に加え、取引先などのビジネスパートナーにも理念を支持することを期待しています。本方針に従い、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し人権課題の把握と防止・軽減に努めているほか、「企業倫理ヘルプライン」を設け人権侵害への救済に向けて取り組んでいます。
人権デューデリジェンスの取組み
当社グループでは、「東亞合成グループ人権方針」に従い人権デューデリジェンスを実施しています。経済産業省が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参考に、人権リスクの特定・評価を行っています。抽出された課題については、関連するサプライヤーや委託先へ調査票を送付するなどの手段により調査を行うとともに、調査結果を踏まえて必要な対策を検討・実施しています。また、人権デューデリジェンスの実施状況をコンプライアンス委員会に報告し、適宜検証を行っています。
これまでの取組み
- 2024年には、国内の主要な原料調達先に対して、サステナブル調達ガイドラインの配布を行いました。あわせて、サステナビリティ全般の取組み状況に関するアンケート調査を行い、29社中26社から回答を受領しました（回答率89.7%）。調査の結果、対象となった調達先で
の人権およびサステナビリティにおける重大な問題は発見されませんでした。今後、調査対象企業の範囲を拡大するとともに、調査方法についても改善を進めていきます。 - 2024年には、当社が継続的に業務を委託している企業に対して人権方針を配布し、人権に関する理念の尊重に努めるよう促しました。あわせて、人権に関するアンケートを実施し、8社中8社から回答を受領したほか（回答率100%）、一部企業の担当者と個別に面談し聴取を行いました。その結果、国際労働機関（ILO）中核的労働基準などの国際規範が要求する事項（強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃、安全で健康的な労働環境など）や、国内各種法令などに抵触する大きなリスクは発見されませんでした。特に、広告やプロモーションを委託している企業では、広告出演者・出演事務所などの選定にあたり、人権侵害を助長することがないよう適切な対応が取られていることを確認できました。
企業倫理ヘルプライン
コンプライアンスや人権に関する問題を早期に発見して解決する苦情処理メカニズムとして「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を社内・社外にそれぞれ設置し、専用の電話・Eメールで連絡を受け付けているほか、「セクシャルハラスメント等相談専用窓口」を設置し、性別を問わず働きやすい環境づくりにも力を注いでいます。また、匿名での通報をはじめとする通報者の保護や内部通報体制の実効性向上を目的とした「内部通報に関する規程」で定める内部通報フローに沿って受付・調査・フィードバックを適切に実施しています。また通報者のプライバシーを侵害しない範囲で通報件数やその概要について、コンプライアンス体制強化の取組みと併せて従業員へ周知しています。
人権尊重とハラスメント対策
当社グループでは、基本的人権を尊重するとともに、高齢者、育児中の従業員、外国籍の従業員など多様な人財が個性を尊重しつつ能力を発揮できる環境づくりに努めています。就業規則でセクシャルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメントの禁止を定めるとともに、管理職はじめ従業員向けの教育や講習会を通じ、差別的行為や人権侵害行為を行わないよう人権意識向上に取り組んでいます。また、社内・社外の双方に通報窓口を設け、万一何らかの人権侵害が確認された場合には、社外の専門家を含む委員から構成された委員会で調査の上、速やかに是正措置をとれるようにしています。