サステナビリティ推進項目
東亞合成グループでは、持続可能な成長に向けて6つのマテリアリティを特定しています。
その一つである『持続可能な社会の実現に貢献』を具体化するため、当社グループのマテリアリティの考え方を踏まえ、中期経営計画における各部門の重点課題や目標から、重点的に取り組むテーマを「サステナビリティ推進項目(マテリアリティ要素)」として整理しています。
各推進項目に基づく取り組みを推進するとともに、社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、必要に応じて見直します。
環境

| 推進項目 (マテリアリティ要素) |
指標 | 2028年中計 最終年度目標 |
2030年目標 | 直近 (2025年)実績 |
直近(2025年)までの 主な取組み |
|---|---|---|---|---|---|
| 気候変動抑制の 対応 |
①GHG排出量削減(Scope1+2) ②再生可能エネルギー発電設備容量 (太陽光発電、小水力発電等) |
①13年度比▲40% ②8MW |
①13年度比▲50% ②19MW |
①13年度比▲28% ②2MW |
・工場の省電力化の推進 ・再生可能エネルギーの導入 (太陽光発電設備2MW) ・カーボンニュートラル蒸気対応工事の実施 ・CCUの導入検討 ・TNFDの開示内容見直し |
| サーキュラーエコノミーの推進 (環境配慮型製品・サービスの提供) |
対象製品売上高 | 2025年度比+3% | 2025年度比+10% | エコプロダクツ制度の設計 | ・エコプロダクツ制度の社内制度の制定を推進 ・ISCC PLUS認証大分工場取得と他工場における取得推進 |
| スマート社会への 貢献 |
①水素有効利用率 ②水素ステーション販売量 |
①98% ②2025年度比 +0% |
①98% ②2025年度比 +120% |
①88% ②非公開 |
・愛知県知多市低炭素水素モデルタウン実証事業への参画 ・水素モビリティ普及イベントへの参画 |
| 水資源保全の取組み | 対象製品(高分子凝集剤)の売上高 | 2025年度比+7% | 2025年度比+11% | 非公開 | ・対象製品の海外売上拡大 ・最新鋭排水処理設備の設置 ・海ごみゼロウィーク2025参加 |
| 生物多様性の取組み | ①植物工場販売量 ②社会貢献活動 (森林活動、クリーンアップ活動)参加人数 |
①2025年度比+100% ②2025年度比+3% |
①2025年度比+250% ②2025年度比+5% |
①非公開 ②非公開 |
・植物工場生産銘柄の拡大 |
| 化学物質の管理 | PRTR対象物質排出量(トン/Y) | 2025年度比3%削減 (99トン/Y以下) |
2025年度比5%削減 (97トン/Y以下) |
102トン | ・製造工程改善による排出量削減 |
| 産業廃棄物・ 汚染物質の排出削減 |
①最終埋立処分率 ②廃棄物のリサイクル率 |
①0.5%以下維持 ②70% |
①0.5%以下維持 ②70% |
①0.1% ②21% |
・廃棄物分別の徹底、再利用推進 |
社会

| 推進項目 (マテリアリティ要素) |
指標 | 2028年中計 最終年度目標 |
2030年目標 | 直近 (2025年)実績 |
直近(2025年)までの 主な取組み |
|---|---|---|---|---|---|
| 人財の確保・育成 | 育成投資額(1人当たり) | 重点施策(グローバル展開、 デジタルリテラシー)に 対応した育成プログラム導入 |
同左 | 83,271円/年 | ・語学研修の継続実施 ・生成AI活用に向けた集合研修開催 |
| ダイバーシティの推進 | ➀女性採用比率 ②女性管理職比率 ③障がい者雇用率 |
➀総合職30%以上、一般職20%以上 ②8.0%以上 ③法定雇用率達成 |
➀総合職30%以上、一般職20%以上 ②10%以上 ③法定雇用率達成 |
①総合職32.4%、一般職38.5% ②5.1% ③2.5% |
・各種集合研修での講話実施 ・障がい者雇用者の職域拡大 |
| 働きやすい職場づくり | ①エンゲージメント向上 ②男性育休取得率 ③有給休暇取得率 |
①対前年社員幸福度スコア向上 ②80%以上 ③95%以上 |
①対前年社員幸福度スコア向上 ②80%以上 ③95%以上 |
①+0.7 ②73.0% ③93.9% |
・転勤諸手当拡充、転勤猶予制度の導入 ・養育両立支援休暇の新設 |
| 従業員の健康維持向上 | ①精密健診受診率 ②適正体重維持者率 ③喫煙率 ④運動習慣者比率 |
①100% ②70% ③15% ④40% |
①ー ②ー ③ー ④ー |
①70.3% ②60.3% ③21.8% ④33.8% |
・産業保健体制の強化による受診勧奨活動の推進 ・敷地内禁煙の実施(25年10月~) ・全社一斉ウォーキングイベント・食習慣セミナーの実施 |
| 労働安全衛生の推進 | ①休業災害発生件数 ②災害発生率 (休業+不休+微傷)/100人 |
①0件 ②0.31 |
①0件 ②0.28 |
①12件 ②0.87 |
・安全特別監査の実施 ・安全ルールブックの作成・配布 ・熱中症対策の実施 |
| 保安・防災の推進 | ①爆発・火災事故件数 ②有害物・危険物重大漏洩事故件数 |
①0件 ②0件 |
①0件 ②0件 |
①0件 ②3件 |
・新設備と製品量産体制の審議会議(IRC会議)の内容見直し ・作業基準の見直し(Know-how、Know-whyの記入) |
| 製品の品質向上 | 高純度・高機能製品の不適合発生リスク | 2025年度比3%削減 | 25年度比5%削減 | 非公開 | ・品質デザインレビューにおける品質リスク抽出方法の見直し |
| 物流品質の向上 | 物流起因の包装品クレーム発生率の削減 | 2025年度比5%削減 | 25年度比5%削減 | 非公開 | ・物流会社中継点での緩衝材活用展開 ・包装品の外装効果の検証 |
ガバナンス

| 推進項目 (マテリアリティ要素) |
指標 | 2028年中計 最終年度目標 |
2030年目標 | 直近 (2025年)実績 |
直近(2025年)までの 主な取組み |
|---|---|---|---|---|---|
| コーポレート ガバナンスの強化 |
①コーポレートガバナンスの充実 ②内部統制体制の強化 |
①②主要業務プロセス内部統制文書整備 | ①取締役会の分析・評価を踏まえた実効性の向上、投資家との更なる信頼関係の構築 ②社員のリスク感度の向上、主要業務プロセスの自己点検体制の確立 |
①②内部統制報告制度改訂 (評価範囲の拡大等) |
・取締役会の実効性に関する評価アンケートを実施 ・アナリストや機関投資家などと個別面談を141回実施(25年実績) ・「全社的内部統制」「主要業務プロセス」「IT全般統制」に関する内部統制評価範囲の拡大を実施 ・内部統制報告制度改訂ポイントの周知を実施 |
| リスクマネジメントと危機管理 | グループ重大リスクの適切な管理と運用 |
サイバー攻撃などに対するBCP対策の強化 | 同左 | 危機事態の対応訓練実施 | ・サイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合のBCP体制を検証 ・首都直下地震発生を想定した危機事態の対応訓練を実施 |
| コンプライアンス(法令遵守)と倫理 | 行政・官庁からの指導など重大違反件数 | 0件 | 0件 | 行政からの指導事案5件 重大違反件数0件 |
・コンプライアンス委員会を2回開催(25年実績) ・みなし公務員への禁止行為、中小受託取引適正化法の社員教育を実施 |
| サステナブル調達の推進 | サステナブル調達アンケート回収率 | 100% | 同左 | 95% | ・主要なお取引先に対するアンケート調査 ・新規取引時のグリーン調達ガイドラインの配布とリスク調査の実施 |